地域社会における
私たちの役割とは

私たちはふたつの事業 ドメインを定めています。ひとつは、中小企業の経営者の方々に対して、経営判断に必要な情報とサービスをご提供することです。
そして、ふたつ目は、相続に関して不安を抱えておられる方々に対して、その不安を解消していくことです。
これらは、地域社会における私たちの役割だと考えています。

ひとつ目のドメインに掲げる情報には、次のようなものがあります。
企業が経営目標は達成するためには良質な経営資源が必要です。経営資源にはヒト、モノ、カネ、情報があり、とりわけ専門的なスキルからなる情報は、競合他社がマネをすることが難しく、持続的な競争優位の源になります。企業の経済活動に伴って生じる租税債務いわゆる税金の算定も情報のひとつと言えます。また、企業を取り巻く環境は、第4次産業革命が進むなかで、大きく変化しています。ITや金融に関する情報はとても重要となり、その中には、AI、シェアリング・エコノミー、ペーパーレス、フィンテック、キャッシュレス、国の融資制度などの情報があります。

ふたつ目のドメインに掲げる不安は、次のようなことが考えられます。
相続の開始によって、遺族の方には、相続財産を取得することと相続税を支払うことが生じます。時には、相続財産を分割するときに、トラブルを生じることがあり、家庭裁判所で争われる件数は、年間1万4千件程にもなります。また、平成27年から相続税の基礎控除額が引下げられたことで、亡くなられた方のうち8％程の方は、相続税の対象になっています。さらに、政府によれば、65歳以上の高齢者のうち認知症の方は、平成24年度の時点で、7人に1人程度いらっしゃいます。認知症が進行すれば、介護の心配と併せて法律行為をできなくなるという問題が生じます。トラブルを未然に防ぐには、民法、相続税法、介護に関する政府の施策などの知見が必要となります。

私たちは、これらの役割を果たしていくために、これまでに学習してきた知識とさまざまな経験を蓄積しています。さらに、新たな知識を学習していきます。そして、『誠実』『協調』『安心』をモットーに活動していきます。幸いにも、私には、「今の時代、勉強しとかなあかんで。」といってくれる大学時代からの友人がいます。とても励みになります。
私たちは、勉強したことでみなさまのお役に立つことを望んでいます。心理学者のマズローは、人は他人の役に立ちたいという「自己実現の欲求」を持っていると言います。私たちも同じように、私たちの役割を果たすことによって、みなさまのお役に立ちたいと考えています。

2019年1月 税理士　増田 英人